遺産分割協議はやり直すことができる?

遺産分割協議というものは、相続人全員の同意のもと成立するものなので、やり直しの主張が認められることは原則としてありません。たとえ、遺産分割協議後に相続人の間などにおいて、債務不履行(約束を守らないなど)があったとしても、協議の解除は認められないことになっています。ただし、相続人全員から遺産分割協議のやり直しについての合意があれば、すでに成立している協議内容の全部、もしくは一部を解除し、改めて分割協議を成立し直すことは可能です。しかしながらこの場合、税務上の取り扱いには注意が必要となります。

税務上、再度の遺産分割は認められていない

一度成立した遺産分割をやり直す場合、税務上は単に譲渡、贈与などがあったとして、再分割された財産は課税対象となってしまいます。再分割によって取得した財産というのは、民法上は再度の遺産分割によるものとされても、税法上は遺産分割によって取得した財産という取り扱いにはなりません。これによって、支払う必要のない税金を納めることにもなりかねないため、遺産分割協議はなるべくやり直すことがないよう、慎重に行われる必要があるといえます。

分割協議後に新たな財産や遺言書が判明した場合

もともとの遺産分割協議の時点で判明していなかった財産が後から見つかった場合、もともとの協議内容は有効としたままで、新たに判明した財産について別の分割協議をすることになります。まったく別の分割協議になり、もともとの協議内容に変更がされるわけではないため、この場合であっても、分割協議のやり直しがされることは原則的にはありません。
また、分割協議後に遺言書が見つかったような場合、もともとの遺産分割協議より遺言書のほうが優先されることとなりますので、この場合の分割協議は原則的に無効となります。ただし、後から見つかった遺言書の内容を相続人全員が知ったうえで、それでも最初の分割協議の内容を優先させたいという相続人全員の意見の一致があった場合は、遺産分割をやり直す必要はありません。

評価額の変動があってもやり直しにはならない

遺産分割協議というのは、相続人全員が法定相続分・(遺言書による)指定相続分を知っているという、共通の認識のもとに行われることになります。これは、遺産分割調停や審判であっても同様です。相続人同士が合意をして分割協議をしてしまうと、その後、財産の評価額が変動し、本来の相続分より少ない取り分になってしまったとしても基本的にやり直すことはできませんので、注意が必要です。特に、上場株や土地といった相場の変動が激しいものが、財産の大半を占める場合には慎重に判断するようにしましょう。

カテゴリー:遺産分割
キーワード:遺産分割協議 やり直し

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