遺産分割協議はどのように行う?注意点は?

遺産分割協議といわれても、具体的にはどのようなことを行えばいいのかまったくわからないという方も多いのではないでしょうか。しかし、実はそれも仕方のないこと。というのも、遺産分割協議はどのように行うかについて、特にこれといった決まりがあるわけではありません。全員が集まって話し合いをしても良いですし、連絡を取り合って決めても問題がないため、基本的には自由といえます。ただし、相続人全員が遺産分割協議に参加していなければなりません。

協議は多数決で決められるものではない

相続人全員参加となると、場合によっては相当な人数となってしまうこともあります。人数が多いと話し合いもなかなか円滑に進めることができず、つい多数決といった安易な方法で決めてしまいがちです。しかし、遺産分割協議は多数決によって決められるものではなく、相続人全員の合意によって成立します。万が一、自身に不利な多数決がされそうになっても、それに合意する理由はまったくありませんので、しっかりと自分の意思を主張するようにしましょう。

法定相続分や遺言どおりでなくても良い

法定相続分(詳しくは「法定相続分って?」)や遺言によって指定されている相続分と違う分割をしたとしても、当事者同士が全員で協議をし、納得した分割であれば問題はありません。これが遺産分割協議の原則とされています。ただし、法定相続人以外の第三者が遺言によって財産を譲り受けている場合、まずこれに同意をすることはないといえます。
なお、遺産分割協議の際に、詐欺や強迫といった行為があった場合を除いて、特別受益(詳しくは「生前贈与は不公平にならない?」)や寄与分(詳しくは「寄与分って?」)を後から申し出ることはできないので、その点も注意してください。
また、いったん遺産分割協議が成立すると、やり直しをすることが困難になってしまうことも覚えておきましょう(詳しくは「遺産分割協議はやり直すことができる?」)。

遺産分割協議の成立によって遺産分割が確定

被相続人が死亡した時点で相続は開始されることになりますが、まだこの時点では遺産全体について相続人が共有をしていることになっています。その後、遺産分割協議が成立し、それぞれの相続人に分割がされると、共有時期はなかったものとして、相続時に遡って分割分が有効となります。ただし、この共有状態のときに共有持分権(その人が相続できる法定相続分)を第三者に譲った場合は、その第三者も遺産分割協議に参加することになります。この第三者を参加させずに行った遺産分割協議は無効となりますので、こちらも注意しておきましょう。

カテゴリー:遺産分割
キーワード:遺産分割協議 注意

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