この遺言書は有効?無効?

遺品整理をしていたところ故人の遺言書が発見されました。この遺言書、果たして本当に有効な遺言書なのでしょうか?遺言書は書き方によっては無効となってしまうこともあるのです。出てきた遺言書は一体、有効なのか無効なのか、しっかりと見極められるようになりましょう。

自筆証書遺言には注意が必要

「公正証書遺言」であれば遺言執行者が指定されているため、比較的スムーズに遺産分割がされることになります。無効が争われることがまったくないとは言い切れませんが、よほどのことがなければ無効となるようなことはありません。しかし、遺言書の中でも「自筆証書遺言」の場合は、作成の仕方が細かく規定されているため、無効となってしまうこともあるのです。

完全な自筆でない場合は無効

タイプライターなどを用いて打ち込んだ遺言書は、まず無効と思っていて間違いありません。あくまでも完全な自筆が条件となっています。もちろん一部を打ち込んでいるという遺言書も無効です。その他にも、日付の記載に日付印を用いている場合。○年○月吉日、といったように正確な日付が特定できない場合。記名部分にゴム印を用いている場合も無効となってしまいますので、そういった箇所がないか、しっかりと確認をするようにしましょう。

作成時点での遺言能力の有無

いくら自筆されているからといって、遺言者の本来の意思が尊重されていない場合、その遺言書は当然無効となります。出てきた遺言書を作成した時点で、遺言能力があったかどうかというのは、非常に重要な問題です。たとえば、認知症と診断され、判断能力がないような時点で書かれた遺言書は無効となります。遺言書には日付の記載が必須とされていますので、この時点の遺言者の生活状況や通院記録などが判断材料となります。

相続財産の範囲が確定されていないと無効

たとえば、「駐車場を○○に譲る」といった場合、どこにある駐車場なのかがわかりません。しっかりと「所在、地番、地目、地積」といったものまで記載していなければ、どこの土地にある駐車場なのかを特定することができないのです。それは預貯金にしても同様です。「銀行名、支店名、預金の種類、口座番号、口座名義」といった記載がなければ、どこの銀行の預貯金なのかを特定することができません。

検認手続は忘れずにしましょう

遺言書の保管者や発見者は、遺言者の死亡を知った後、速やかに家庭裁判所に検認手続を申し立てるようにしましょう。検認手続というのは、遺言の有効無効を判断する手続きではありませんが、遺言書を後から偽造・変造されないために保持しておく効果があります。
検認手続をしなかったからといって、遺言書が無効になるようなことはありませんが、財産の名義変更といった手続き関係上、家庭裁判所の検認を求められることがあります。
なお、速やかに検認手続を申し立てなかった場合は罰金規定もありますので、必ず検認手続をするようにしましょう。

カテゴリー:遺言
キーワード:遺言書 自筆証書遺言 無効 検認

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