特別縁故って?

原則として、いくら長い間、被相続人と生活を共にしていたとしても、事実婚の状態では法定相続人(詳しくは「法定相続分って?」)になることができないため、遺言でもない限りは相続財産の一切を分けてもらうことができません。しかし、法定相続人がいない場合や、相続人としての権利を主張する者がいない場合に限り、事実婚でも財産分与が認められる場合があります。

特別縁故という制度の存在

日本には、被相続人に法定相続人が存在しなかった場合などに、特定の条件を満たした者に対して、特別に財産を分け与えるという「特別縁故」という制度があります。特別縁故者として財産分与が認められる可能性があるのは、事実婚、内縁関係があった夫や妻、長い期間生計を共にしていた者、被相続人の療養看護に努めた者や、被相続人と一定の特別な関係があった者です。しかし、法定相続人が存在しないからといって、自動的に特別縁故者に対する財産分与が認められるわけではありません。

相続財産管理人の申立が必要となる

特別縁故者への財産分与が認められるためには、家庭裁判所に対して相続財産管理人の申立がされている必要があります。これは特別縁故者が申立をしなければならないわけではありませんが、裁判所から選任された相続財産管理人がいないことには、相続財産に手をつけられるものが誰もいなくなってしまうのです。
相続財産管理人というのは、被相続人に財産があるにも関わらず、法定相続人が1人もいない場合に、被相続人の債権者といった、利害関係人(特別縁故者も含む)の申立によって家庭裁判所から選任されます。選任の候補となるのは、申立人から特に指定がなければ、その地域で活動をしている弁護士が多いといえます。また、申立時に指定があったとしても、その人物が必ず認められるわけではありません。最終的に相続財産管理人を決定するのは裁判所となります。

相続財産管理人の職務

相続財産管理人は、相続人の有無や相続財産の調査、税金の支払い、債権者に対しての精算などを行い、残った相続財産を国庫に受け渡すことを目的として職務を行います。
すべての調査と精算が終わっても、相続人が判明しなかった場合に、特別縁故者から財産分与の申立があると、特別縁故者に残った相続財産を分与させるべきかどうかの意見書を裁判所に提出することになります。裁判所は相続財産管理人の意見を参考にし、特別縁故者に財産分与を認めるかどうかの審判を出すことになります。ここで財産分与が認められれば、法定相続人でなかったとしても、被相続人の財産を手元に残すことが可能になるというわけです。

カテゴリー:相続全般
キーワード:特別縁故 相続財産管理人

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