胎児にも相続権はあるの?

相続では、胎児にも相続権が生じることになります。しかしながら、通常は胎児に権利能力が認められることはありません。権利能力というのは、権利や義務の主体となる資格のことをいい、すべての人に平等に認められているのですが、人が権利能力を得るのは出生した瞬間とされています。よって、胎児には権利能力が認められていないのですが、相続での取り扱いは例外として、胎児もすでに生まれているものとみなし、他の推定相続人(詳しくは「相続権を失う?相続欠格、相続廃除とは?」)と同等の立場にあるとされています。要するに、被相続人が死亡し、相続が開始した際、妻のお腹に胎児がいたとなれば、たとえ胎児であっても相続人になれるというわけです。

非嫡出子も認知により対象となる

ここでいう胎児というのは、配偶者(妻)の胎児に限ったわけではありません。配偶者でない者の胎児であったとしても、「認知」されることによって相続権を得ることになります。認知というのは、婚姻していない男女間に産まれた子を自身の子として認め、戸籍上もその子の父として記載されることをいいます。なお、こうして産まれた子を、法律では「非嫡出子」といいます(詳しくは「異母兄弟がいる場合の相続分は?」)。

死産の場合は相続人ではなかったことに

ただし、死産によって胎児が死亡してしまった場合は、相続人とみなされる規定は適用されません。また、代襲相続(詳しくは「親の相続放棄は子ができる?相続権は?」)が発生することもなく、死産によって、胎児は初めから相続人ではなかったことになります。
胎児が相続人として確定するのは、あくまでも、しっかりと出生できた場合に限りますので、勘違いはしないようにしましょう。

遺産分割協議は胎児が産まれてから

上記のように、胎児が死産となってしまった場合は、初めから相続人ではなかったことになります。よって、遺産分割協議については、胎児が産まれてから行った方が良いです。
未成年者がいる場合の遺産分割協議の場合は、特別代理人を選任させることによって(詳しくは「未成年者がいる場合の遺産分割は?」)進めていくことが可能とされていますが、胎児の場合は、いったん保留にしておくのが良いといえます。胎児がいる場合であっても、遺産分割協議ができないという定めがあるわけではありませんが、必ずしも胎児が元気に産まれてきてくれるとは限りません。また、胎児の母は、まだ親権者ではありませんが、遺産分割協議となると利益相反の恐れが出てくるため、代理権を行使するのが難しく、胎児の特別代理人を選任させなければならないといった問題も生じてくるため、胎児が産まれてから遺産分割協議を行うのが無難です。

カテゴリー:遺産分割
キーワード:胎児 相続権

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