相続税対策と相続の流れについて

相続において心がけるべき原則と基本的な流れを時系列でご説明します。

相続対策の原則

生前の相続対策において、心がけて頂きたい3つの原則を、優先順に説明します。

原則1 遺される家族の争いを避ける

どんなに仲のよい御家族でも「必ず」もめるのが相続の問題です。決して脅している訳ではありません。もめることを前提に、生前にもめる要素を可能な限りつぶしておくことが大切です。

争いの大半は遺言書を残しておくことで防ぐことができます。遺言書に誰に何を引き継ぐのかを明記しておけば、その内容に従って相続がおこなわれるからです。ただし、遺言書に記載ミス・記載漏れがあるケースが多く、最悪の場合、遺言書そのものが無効になりますので、遺言書を作成する際は、公証人に口述して遺言書を作成してもらう「公正証書遺言」をお勧めします。

原則2 納税資金を確保する

相続対策というと節税を連想する方が多いですが、節税より前に考えなければならないのが相続発生後に納付する相続税の資金を確保することです。納税資金を確保できず、受け継いだ大切な不動産を安値で処分するといったことは避けたいです。

納税資金を確保するためによく使われる方法が生命保険です。相続発生時に「すぐに」「確実に」現金が入ってくるため、非常に有効です。生命保険だけで対応するのが難しければ、不動産等のうち、あらかじめ処分するものを決めて現金化することも検討します。

原則3 節税対策を検討する

納税資金が確保できる見込みを立てた上で、節税対策を検討します。別項で詳しく説明しますが、節税対策の基本は、生前贈与、不動産の活用、保険の活用になります。

1. 相続発生前

遺言書

遺言書には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。遺言書を残しておくことで争いの大半を防ぐことができます。ただし、遺言書に記載ミス・記載漏れがあるケースが多く、最悪の場合、遺言書そのものが無効になりますので、公証人に口述して遺言書を作成してもらう「公正証書遺言」をお勧めします。

自筆証書遺言とは?

遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自署押印することによって作成される遺言です。 なお、遺言の執行にあたっては家庭裁判所の検認が必要になります。

遺言者が単独で作成できるため、手続きが簡単で、遺言書の作成やその内容について秘密にできる、というメリットがあります。一方で、遺言者が遺言書を保管する必要があるため、紛失や改ざんの可能性があり、また遺言書の記載不備により無効になる可能性がある、というデメリットがあります。

公正証書遺言とは?

2人以上の証人の立会が必要で、遺言者が口述したものを公証人が筆記するとともに遺言者及び証人に読み聞かせ、各自が署名押印することによって作成される遺言です。遺言の執行にあたり、家庭裁判所の検認は必要ありません。

紛失及び改ざんの恐れや遺言書を無効とされる恐れがない、というメリットがあります。一方で、遺言書の内容を秘密にすることができず、また手間や費用もかかる、というデメリットがあります。

秘密証書遺言とは?

遺言者が遺言書に署名押印し、封印したものを公証人及び2人以上の証人の前に提出し、自分の遺言書である旨等を申し述べ、その申述等を公証人が記載し、各自署名押印することによって作成される遺言です。なお、遺言の執行にあたっては家庭裁判所の検認が必要となります。

遺言書の内容を秘密にすることができ、また紛失や改ざんの恐れがない、というメリットがあります。一方で、手間がかかる、というデメリットがあります。

相続税対策の原則

相続税対策の基本である生前贈与、不動産の活用、保険の活用について説明します。 基本的な考え方はどれも同じで、相続税の計算のもととなる課税対象額を減らすことを念頭においています。

生前贈与する - 相続税対策の原則1 -

贈与による相続税対策 (基本ケース)

例えば、2人の子供に毎年110万円ずつ、10年間贈与した場合、贈与税は0円で、2200万円の相続財産を減らすことになり、その分相続税が軽減されます。
贈与の対象に制限はないため、孫に対しても贈与することができます。
2人の子供のうち1人に2人の子供がいて、この2人の孫たちにも同様に贈与すると、4400万円の相続財産を減らすことができます。

一方で、一度に多額の贈与をすると贈与税がかかります。贈与税は相続税よりも税率が高いため、贈与する場合は長期的な展望をもって利用しましょう。

不動産を活用する - 相続税対策の原則2 -

不動産による相続税対策 (基本ケース)

例えば、手元に1億円の資金があり、これでアパートを建築し、人に貸す場合を考えてみます。
建築したアパートは建設費の約5割程度で評価されますが、人に貸す場合、そこからさらに3割評価を下げることができます。
最終的な評価額は3500万円になり、1億円から6500万も減額させることができます。

なぜ人に貸すことでさらに評価を下げることができるのかといいますと、家を借りている人に借家権(家を借りている人の権利)というものがあり、相続が発生したからといって家を明け渡してもらうことはできないため、その分評価が下がるという考えがあるからです。

保険を活用する - 相続税対策の原則3 -

保険による相続税対策 (基本ケース)

死亡保険を利用すると、死亡保険金から法定相続人の数に応じた金額が非課税枠として免除されます。ただし、直近の税制改正で法定相続人の規定が厳しくなります。
これまでは遺族が受け取る保険金を上限として、「法定相続人の数×500万円」分の金額を非課税枠として免除することができましたが、これからは法定相続人として認められるのは未成年者、障害者、生計を一つにしている者に限られます。たとえ法定相続人であっても、成人していたり、生計が別であれば対象外となるのです。

対策例としては、同居している孫(未成年)を養子として法定相続人の数を増やす方法があります。
ただし、この方法が乱用されないように、法定相続人として数えられる養子の数には条件が課せられており、実子がいる場合は1人、いない場合は2人までとなっています。

保険による相続税対策 (応用ケース)

保険による相続税対策の応用事例として、親が保険料を子に贈与する方法があります。
まず子が親の死亡時に保険金を受け取れる保険に加入します。そして下の絵のように、毎年親から子に保険料を贈与し、子はそれで保険料を支払います。親の死亡時に保険会社から保険金が子に支払われます。

これがなぜ相続税対策になるかというと、親の死亡時に保険会社から子に支払われる保険金は「相続される財産」ではなく「子の一時所得」とみなされるため、相続税よりも税額を抑えることができるからです。下の図の通り、保険は契約者、受取人が誰になるかによって課税方法が変わります。一般的に一時所得は、相続税、贈与税に比べて税の負担を小さくすることができます。

被保険者
(保険をかけられる人)
契約者
(保険をかける人)
受取人
(保険金を受け取る人)
課税方法
相続税
母(子) 母(子) 一時所得
贈与税

上の例では、贈与税の非課税枠いっぱいの110万円を10年間親から子に贈与し、そのお金で子どもが父の保険料を払っています。父死亡時に受け取る保険金が相場で1500万円程度ですので、10年間保険料を支払ったとしても400万円のプラスになり、ここから税金をひいてもおよそ350万円のプラスになります。
  保険金1,500万円 - 保険料110万円×10 - 税額50万円 = 350万円
単純に贈与するお金を保険という形に置き換えるだけで大切な財産に含みをもたせることができるのです。これは一般にはあまり知られていませんが極めて効果の高い方法です。

保険の期間も10年でなく、終身保険にするなど様々な活用方法があります。また、もう少し金銭的余裕があるのであれば、多少贈与税がかかっても毎年の贈与する金額を大きくし、あわせて保険料も大きくすることで最終的にプラスになる金額を大きくすることができます。

さらに、この方法では、同時に課税対象となる(父の)財産も減らすこともできるため、大きな効果があります。

相続税対策での保険会社の選び方

保険が相続税対策に最も有効な方法であるのは確かです。
活用方法としては、基本ケースのように「法定相続人の数×500万円」分の非課税枠を利用したり、応用ケースのように親から子に保険料を贈与して「一時所得」が「相続税」よりも税金が安くなる事実を利用します。もちろんこれ以外にも様々な活用方法があります。

不動産による相続税対策が、不動産そのものの資産価値下落や、賃貸マンションであれば入居率低下・賃料下落といったリスクを常に伴うのに対して、保険による相続税対策は元本が保証されているため、単純に手元にある資産を保険という形に置き換えるだけで、資産を一切減らすことなく相続税額を抑えることができます。さらに上手く活用すれば、家族全体の資産を増やすことも可能です。

「では、どの保険会社がお勧めですか?」
といった質問をよく受けますが、実際のところ、どの保険会社も大した差はありません。

われわれ税理士からみてもそうですし、現役の保険マンに聞いても同じ回答が得られました。もちろん、一部の保険マンを除き、保険マンはお客様に対しては少しでも他社との違いをアピールしようとします。しかし、細かいオプション等で若干の違いはあるものの、ほとんど差はないといっても過言ではありません。

重要なのは、多数の保険会社を比較することではなく、相続に精通した保険マンを選ぶことです。同じような商品を扱っている以上、保険会社を比較してもあまり意味はなく、どのようにお客様のご希望・ご状況に応じた形で商品を提案してもらえるかが大きなポイントになります。そのためには高いコンサルティング能力はもちろん、どれだけ相続の分野で経験を積み重ねてきたかという実績が保険マンには必要とされます。
繰り返しますが、保険は「会社」ではなく「人」で選ぶのが大切になります。

そして、一般の方が相続に一生に何度も直面する場面がないように保険マンも相続に関わることは多くはありません。その結果、相続に精通した保険マンが非常に少ないのが現実です。

当センターでは相続専門の税理士の眼で選んだ、相続に精通した保険マンを紹介させて頂くことも可能です。当センターが自信をもってお勧めできる、相続分野で一流の保険マンを無料にてご紹介いたします。

また、もしご指定の保険会社がある場合は、その旨をお伝え下さい。当センターにて、ご指定された保険会社のなかから相続分野に詳しい保険マンを選び、ご紹介させて頂きます。

残念ながら、相続対策を検討されている方の9割は対策をした方がいいと思いつつも後回しにして何も行動を起こされません。そして、また5年か10年後に再び検討されることでしょう。相続対策を先延ばしにした末、結局何も対策ができずご遺族が多額の相続税を払うことになってしまった方をこれまで多数見てきました。なかには泣く泣く自宅を処分された方もいました。
そうならないためにも、対策を検討されている「いま」、われわれにご相談下さい。
事前に少しの対策を施しておくだけで将来あなたの御家族が相続で悩むことを防ぐことができます。僅かな時間でわれわれは最高の対策をあなたにご提案する自信があります。

2. 相続発生(=被相続人の死亡)

死亡届とは?

人の死亡に関する最初の法律上の手続として、まず死亡届を市区町村役場に提出します。その際、死亡診断書を添付して7日以内に提出することが必要です。届出書には、亡くなった方の氏名、死亡日時・場所、住所、本籍、職業等を記載します。

死亡届を提出しないと火葬許可書や埋葬許可書が発行されないため、通常直ちに届出を行います。

3. 相続発生から3ヶ月以内

遺言書の有無を確認

相続手続きにおいては、まず遺言書があるかどうかを早急に確認する必要があります。
なぜなら、故人の意思(遺言)と異なる遺産分割を行った場合に、遺産分割のやり直し等の問題が生じる恐れがあるからです。
そして、遺言書がある場合、遺言書が封印されているときは、家庭裁判所で開封しなければならず、遺言書が公正証書遺言でないときは、偽造や変造を防止するために家庭裁判所での検認手続きが必要となる、ということに注意して下さい。 なお、公正証書遺言であれば、お近くの公証役場で、遺言書が作成されているかどうかを照会依頼することができます。

相続人の確認

(1)相続人の調査
相続によって財産を取得する権利がある者を特定するため、被相続人と相続人の戸籍謄本を収集する必要があります。その際、相続人に漏れがないことを明らかにするため、被相続人はその出生時から死亡時までの戸籍謄本が必要です。

(2)相続人の範囲とその順位
相続人は、民法でその範囲が規定されており(法定相続人といいます)、その者以外に相続権が生じることはありません。また、その順位も定められていて、先順位の相続人がある場合には、後順位の者に相続権はありません。なお、本来であれば相続人となるべき子もしくは兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合、その者の子が相続人となり、そのことを代襲相続といいます。

具体的に、法定相続人の範囲と順位は次のとおりとなります。

常に相続人 配偶者 法律上婚姻している者に限られるため、 いわゆる内縁の配偶者は、相続人にはなりません。
第1順位
(又はその代襲者)
実子だけでなく、養子や認知を受けた子も含まれます。なお、再代襲(子及び孫が、ともに被相続人より先に死亡している場合、曾孫に相続権が認められること)も認められています。
第2順位 直系尊属
(被相続人の父母)
実父母だけでなく、養父母も含まれます。
第3順位 兄弟姉妹
(又はその代襲者)
兄弟姉妹には、異父兄弟や異母兄弟も含まれます。なお、第1順位の子の場合と異なり、再代襲は認められていませんので、代襲相続は一代に限られます。

遺産の調査、および評価

相続税を計算するためには、まず遺産を調査し、その評価額を算定する必要があります。一般的に、相続税の課税対象とされる財産及びその評価方法は下表のとおりです。

ご覧のとおり、評価方法は遺産の種類によって様々で、特に土地に関連するものはそうですが、評価方法自体が難しく、評価には専門的な知識を必要とします。

種類 細目 評価方法
土地 宅地 路線価方式または倍率方式
農地 倍率方式または宅地比準方式
山林 倍率方式または宅地比準方式
私道 ゼロ評価または30%評価
土地の上に存する権利 借地権 土地の評価額×借地権割合
地上権 土地の評価額×権利の残存期間割合
家屋 自用家屋 固定資産税評価額
貸家 固定資産税評価額×(1-借家権割合)
事業用財産 減価償却資産 再調達価額-相続開始日までの減価額
棚卸資産 販売価額-適正利潤-予定経費 または 再調達価額
売掛債権 相続開始日の残高-回収不能額
有価証券 上場株式 原則として、相続開始日の終値
取引相場のない株式 純資産価額または配当還元価額
公社債 発行価額(or最終価格)+既経過利息額
投資信託 相続開始日の基準価額
現預金 現金 相続開始日の残高
普通預金 相続開始日の残高
定期預金 相続開始日の残高+解約した時の利息額
その他財産 生命保険金 受取額-非課税枠
退職手当金 受取額-非課税枠
自動車 相続開始日の査定価額など
電話加入権 国税局長の定める標準価額
貸付金等の金銭債権 相続開始日の残高-回収不能額
立木 標準価額×調整率×地積
貴金属・宝石 鑑定評価額
書画・骨董品 鑑定評価額
ゴルフ会員権 取引相場×70%
船舶 売買実例価額または鑑定評価額
特許権 将来得られる補償金の割引現在価値
著作権 年平均印税収入の額×0.5×評価倍率
金銭債務 借入金・未払金等 相続開始日の残高
その他債務 保証債務 保証債務者が債務を履行した場合で、求償権の行使が不能な部分の金額
連帯債務 連帯債務者が負担しなければならない金額

遺産を引き継ぐかどうか決定

相続財産にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産(債務)も含まれるため、借金の方が多い場合等、財産を相続することが必ずしも相続人にとって有利であるとは限りません。そのため、相続人には、相続を承認するのか、もしくは放棄するのかを選択することが認められています。ただし、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に相続放棄をしない場合、法律上、相続を承認したものとみなされるため、早めに相続財産を調査し、相続人の意思を確定させることが必要です。

4. 相続発生から4ヶ月以内

被相続人の所得税の申告(準確定申告)

被相続人が生前に事業を営んでいたり、不動産を賃貸していた場合等は、相続人が代わりに確定申告をしなければなりません。1月1日から死亡日までの所得を、相続開始後4ヶ月以内に申告することになっています。この申告を「準確定申告」といいます。

準確定申告の対象となるのは、以下の要件に該当する方です。

  • 生前に個人事業を営んでいた
  • 不動産を賃貸していた
  • 不動産の譲渡取得があった
  • 同族会社の役員で、同族会社から貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っていた
  • 給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった

また、上記以外に多額の医療費を支払った場合も準確定申告をすることにより還付を受けられます。

通常、準確定申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて行います。
相続人が複数いる場合は、全ての相続人が連署により準確定申告書を提出します。ただし、他の相続人の氏名を付けてそれぞれ別々に提出することもできます。この場合、申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければいけません。

5. 相続発生から10ヶ月以内

遺言書に問題がない場合

遺言書が残されていて内容に問題がない場合、その通りに遺産を分割します。
遺言書の内容どおりに遺産を分割するために、遺言書に「遺言執行人」が指定されていることがあります。指定がない場合、家庭裁判所に選任を依頼することができます。

たとえ遺言書が残っていても、相続人の利害が対立し、なかなか遺産分割が進まないのが現実です。そこで、遺言執行人には相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為をする権利が与えられ、第三者の立場から遺産分割を適正かつ確実に実行していきます。

遺言書に遺言執行人が指定されていない場合、必ず必要というわけではありませんが、トラブルの発生を未然に防ぎ、遺言の内容を確実に実現するためにも、遺言執行者を指定しておいた方がよいでしょう。

遺言書に問題がある/遺言書がない場合

遺言書が残っていても内容に問題がある、あるいは遺言書が残っていない場合は、相続人全員での話し合いが必要になります。

この話し合いは「遺産分割協議」と呼ばれ、相続において最も神経を使う場面です。というのは、遺産をどのような割合で各相続人に分割するかは法律で決められてはいるものの、遺産の内容はきれいに分割できる現金だけではなく不動産を含んでいるのが大半で、相続人それぞれに思惑もあるため、話し合いが円滑に進むことはなかなかありません。

遺産分割協議がまとまった場合、合意内容を記載した「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員で署名します。以後、この遺産分割協議書をもとに、預貯金や不動産の名義変更を進めていきます。

もし遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停の申立てをおこないます。調停は、裁判官1名と民間から選ばれた2名以上の調停委員からなる調停委員会で進められ、双方の言い分を聞き、必要に応じて事実調査をしたうえで、調停案を示しながら紛争の解決にあたります。

双方が納得しなければ調停は成立せず、自動的に審判手続きに進みます。審判は裁判所の判決に相当するもので、裁判官が諸々の事情を考慮した上で分割方法を決定します。審判に不服の場合は、2週間以内に即時抗告の申立てを行うことで高等裁判所での裁判となります。

預金・不動産などの名義変更・登記申請

銀行などの金融機関では、預金者が死亡したことを知った時点で、全ての取引を停止させます。そのため、相続人は名義変更の手続きを行わなければなりません。

手続きに必要な書類は金融機関によって異なります。必ず事前に金融機関に確認のうえ手続きを行って下さい。一般的に以下のような書類が必要になります。

  • 故人の預金通帳と届出印
  • 遺産分割協議書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 金融機関所定の払戻請求書

また、不動産についても名義変更をする必要があります。これは不動産を管轄する地方公務局に申請します。一般的に申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 所有権移転登記申請
  • 固定資産税評価証明書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺産分割協議書

預金にせよ不動産にせよ名義変更には時間がかかりますので、前もって行動するようにしましょう。

相続税の申告と納付

最後に相続税を計算し、相続人は相続税を申告します。相続税の計算は非常に複雑な上、高度な知識を要求されるため税理士に任せた方が無難です。

ただし、一口に税理士といっても相続に強い税理士・強くない税理士がいるため、注意が必要です。特に不動産を相続する場合、税理士の力量によって相続税の額が大きく変わってきます。これは不動産にはさまざまな評価法があり、どの評価法を適用するかによって評価額を大幅に圧縮することができるからです。

相続の経験があるか、不動産に強いか、といったところが税理士選びの基準になります。また、すでに顧問税理士がいる方も、相続に限っては、相続専門の税理士を選ばれることをお勧めします。

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